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研究内容１：方法論　　　

１．疎外論の視角からの全マルクス体系の読み替え

「疎外論対後期マルクス」の図式を超えて：初期マルクスの疎外論の論点が最初に持ち出されたのは、従来のソ連公式解釈のマルクス像に対して、初期マルクスの人間主義的哲学をぶつける意図からであった。それ以降、初期疎外論マルクス対後期「科学」マルクスの対立図式が続いてきた。これに対して、副田満輝は『マルクス疎外論研究』で、後期の『資本論』の冒頭商品論がほかならぬ疎外論の論理で成り立っていることを示し、この対立図式自体に対する疑問を提起した。私は学部生時代、同書に触発されてマルクスを読んでいったところ、ソ連公式解釈によって後期マルクスの科学性の支柱とされた「唯物史観」も「剰余価値説」も、およそマルクスの全体系が、同一の疎外論の論理ででき上がっていることを見い出した。

感性／観念の概念分類：一般に「観念論」と言えば主観的で情緒的なイメージがあり、「唯物論」と言えば客観的で合理的なイメージがあるが、マルクスの時代には必ずしもそうではなかった。ドイツ哲学の概念分類では、「理性・観念」と「感性・情念」とが対立させられ、カントやヘーゲルなどは、感性や情念に対する理性の優位を主張するがゆえに観念論と称され、フォイエルバッハは理性や観念に対する感性の優位を主張したがゆえに唯物論と称したのである。マルクスやエンゲルスもこの概念分類を引き継いだ上で唯物論と称したのである。（以降、「観念、理性、意識、情報体系、言語体系、制度、慣習、思い込み」などは「観念」と総称し、「感性、感覚、感情、本能、欲望、身体、物質、自然」は「感性」と総称することにする。）

疎外論の基本論理：マルクス・エンゲルスがフォイエルバッハから引き継ぎ、『ドイツ・イデオロギー』で完成させた疎外論の論理は次のようなものである。

疎外

疎外の例：マルクス・エンゲルスが分析した疎外には次の表のようなものがある。

逸脱し抑圧される感性（個別的具体的特殊的）	疎外され君臨する観念（社会的抽象的普遍的）
被造物たる人間	神
市民社会の成員	国家
労働力の再生産	剰余労働の蓄積
分業下の部分労働者	資本の専制支配
被支配階級	支配階級
使用価値（私的具体的労働）	価値（抽象的人間労働）
私的生産物たる諸商品	貨幣
私的生産	価値法則
土台	上部構造

疎外論の方法論：疎外論による社会分析は、マルクスについて一般に考えられているものと異なり、方法論的個人主義に基づく。したがって、限定合理性とゲーム理論を使った現代制度分析と、ほぼ一致する。

参照：「近代の本質とその資本制的形態（上）」業績一覧論文No.13
　　　『近代の復権』序章、第１章　業績一覧著書No.4（著書）

２．普遍的現象主義からの科学と価値判断の総合

実在論的唯物論理解の否定：前述の「観念／感性」の概念分類にしたがうならば、唯物論と観念論の対立は、「感覚・経験・現象」と「理性・理論」とのどちらが本源的かをめぐる対立である。唯物論とは、「感覚・経験・現象」が「理性・理論」よりも優越するとの主張なのである。これは、プレハーノフやレーニンに始まる従来の理解とは異なる。従来の理解では、感覚や経験はむしろ観念側に分類されており、人間の外の実在と「感覚・認識」とのどちらが本源的かという問題の立て方がなされている。唯物論とは、そこでは、外的物質の実在と優越を主張する立場と理解されている。その結果しばしば、客観的真理と称される理論が、個々人の感覚した経験よりも優越すると言われることになるのであるが、これは「唯物論」と称しながら、実は本来から言えば立派な観念論である。

相対主義的な現象主義の否定：本来の唯物論は、理論が感性的経験にのっとることを主張するのであるが、これが行き着くと、経験の数だけ対等な真理があるとする相対主義に至る。しかし、このように個々の現象を記述するだけの理論は人類社会にとって有用ではない。なるべく多くの人の、なるべく長期にわたる経験的現象を、共通して説明することができる理論がすぐれた理論である。私はこれを追求する立場、普遍的現象主義に立つ。

実在論による科学と価値判断の区別：実在論的唯物論理解に立つ限り、科学と価値判断は区別しなければならなくなる。なぜなら、科学とは人間の外に客観的に存在する物質的真理を探るものとなり、他方、価値判断とは人間の頭の中だけに存在するものとされるからである。この場合一般には、科学的真理の唯一性に対して、価値判断は人の頭の数だけあってよいとされる。だがこの立場に立つ「唯物論」では、外的物質が内的精神に優越することになるのだから、結局、価値判断が科学的真理と矛盾した場合には、科学的真理のほうに従うことが主張されることになる。このことはしばしば、人々の素朴な価値観からすれば受け入れ難いようなひどいことを、「科学的真理」の名のもとに押し付けることの正当化につながる。

相対主義とその限界：それに対して実在論を否定した相対主義的現象主義の立場によれば、科学的と称する理論によって様々な特殊な事情を持った個々人を一律に圧しつぶしてはならず、各自が自分の独自の価値観をそれぞれ抱いて主体的に生きることが尊重されるべきだということになる。だが現代は、各自が続々と未経験の新現象に見舞われ、それぞれ全く違う経験を積んできた人々どうしの相互依存が拡大深化し続ける時代である。相対主義の立場ではこうした時代に対処できない。

普遍的現象主義にとっての科学と価値観：私の立場は実在論と異なり、あくまで人々の経験した感性的現象に依拠し、これと矛盾しない理論が目指されるべきということになる。他方それは相対主義とも異なり、理論の間に原理的に優劣をつける。すなわち、どれだけ多くの人々の感性的経験をどれだけ長期にわたって満足させる説明であるかが問われることになる。そうするとそれは単に科学についてだけではなく、価値観についても言えることである。人類の中で、なるべく幅広い個々人の感性を、なるべく長期にわたって満足させる価値観がすぐれた価値観だと言えることになる。それゆえ科学と価値観の間に本質的な区別はなくなる。

優劣の進化論的決着：科学学説も価値観も、どれが最も優れたものであるかは、どれが人々の感性を最もよく満足させて広く支持させたかによって決着が着く。それは、市場競争やダーウィン的生物進化のプロセスと同様である。このことが自覚されたときに必要になることは、こうした自然淘汰のプロセスがスムーズかつ公正に進むことである。そのためには、一旦メジャーになった理論がただそれがゆえにのみ有利になることのないよう、すべての個人に新学説や新価値観を自由に提起する機会が保証され、人々の間の情報の相互交流が十分になされなければならない。そして、暴力その他の不公正な手段によってこのプロセスが歪められることを排除しなければならない。他方、このことを自覚した、説を唱える側の者にとっては、たとえそれが科学学説であっても、その背景にある世界観や価値観を明確に打ち出して世に問うことが必要になる。（もちろんここで指しているのは思想・学説体系全体についてのことであり、その時々の党派の政治課題といったレベルのことに個々の学術論文が左右されてはならないことは言うまでもない。）

参照：『ソ連の「社会主義」とは何だったのか』第８章、業績一覧著書No.1（著書）
　　　『近代の復権』第６章　業績一覧著書No.4（著書）

３．本質と形態の弁証法

普遍的現象主義からの「下向／上向」論の解釈：普遍的現象主義の立場からは、Ａ《ある特定の短期や特定の領域の現象は完璧に説明できるが、別の期間や別の領域の現象には全くあてはまらない理論》と、Ｂ《長期の期間や幅広い領域の現象をおおむね平均的に説明できるが、個々の短期的期間や個々の領域について見ると矛盾する現象が見られる理論》との選択を迫られた場合には、Ｂを優先させる（もちろんその理論はさらに展開を進めることによって、個々の現象をも説明できることを目指さなければならないが）。特に、疎外社会においては、全体的なこと、長期的なことは、個々人の外に自立し、具体的個々人が短期的にそこから逸脱するのを規制抑圧することによって社会が成り立つのであるから、具体的な個々の短期的現象は、長期的全体的原理とは矛盾して現われる（後述）。よってこの場合、学術体系の論理的順序としては、まずは個々の現象と矛盾するような長期的全体的原理の説明から始めて、それを展開することで、個々の現象を説明する理論につなげなければならない。これがマルクスが『経済学批判』序説で述べた「下向／上向」論の意味だと思う。

これを通説のように実在論的立場から解釈した場合には、現象の背後にそれと矛盾する本質が実在するという主張になる。するとその「本質」は現象を離れた抽象思考によってとらえる以外ないが、この立場の場合には、それを説明したと称する理論が個々人の実感する現象とかかわりなくまかり通る危険性がある。

マルクスの使った「本質と形態の弁証法」：上述のとおり、疎外社会においては、全体的なこと、長期的なことは、個々人の外に自立し、それが具体的個々人の短期的逸脱を規制抑圧することによって社会が成り立つのであるから、具体的な個々の短期的現象は、長期的全体的原理とは矛盾して現われる。長期的全体的原理（「本質」）は、それと矛盾する短期的現象（「形態」）の長期平均として貫くのである。これを私は「本質と形態の弁証法」と呼ぶ。マルクスが資本主義的社会システムを分析するときに使った「本質と形態の弁証法」の具体例には、次のようなものがある。

歪曲されて現われる形態	長期平均的に貫く本質
現実の市場価格	生産価格体系
私的判断で歪曲した蓄積	均斉な拡大再生産
現実の個別政策	総資本の意思としてのブルジョワ国家
手工業的、家父長的分業の再生産	分業の廃棄、普遍的人間の創造
支配階級の私的利益による歪曲	支配階級による公共秩序の運営
奴隷制、農奴制の利用・強化	前近代性の解体と中心部への同化

「本質」の変革：「本質と形態の弁証法」はヘーゲルにも共通する分析視角であるが、マルクスのオリジナリティーは、個別現象を長期的に規制する「本質」が、実はもっと長期で見ると、逆に個別現象の総体によって変革されることを明らかにしたことにある。これを、私の理論経済学の研究テーマにそくして例示すると、次のようになる。

短期的に動揺する現象	その背後に貫く「本質」	その究極の規制因
ケインズ＝ハロッド型不均衡体系（現実成長率）	19世紀英国古典派型均等利潤率・均斉成長体系（保証成長率）	マルクス＝シュンペーター型労働制約体系（自然成長率）

参照：「近代の本質とその資本制的形態（下）」業績一覧論文No.14
　　　『近代の復権』第１章の補論　業績一覧著書No.4（著書）

４．数理モデル分析の意義

思想体系における推論：上述のように、科学学説と価値判断とは区別されない。それらはすべて、提起者のひとつの全体的な思想体系の一環である。この体系は世界全体に対するその人の描像である。しかし、現実の世界全体は非常に複雑な要因が絡み合ってできているために、思想体系内部でそれをなぞろうとしても厳密な推論ができない。したがって、我々は自己の価値観に支えられて、厳密には論理的ではない信念的な推論によって論を進めていかざるを得ない。そこで問題になるのは、はたしてその信念的推論が本当に正しく成り立つかどうかということである。

思考実験としての数理モデル分析：数理モデル分析の意義は、この推論を確認することにある。ちょうど、個々の科学命題の現実妥当性を確認するために実験を行うように、信念的推論の正しさを確認するために思考実験を行うわけである。実験が命題通りにいったからといってその命題が正しいわけではなく、反証が現われるまでの間暫定的に認められるに過ぎないのと同様、信念的推論もまた、ひとつの数理モデルで支持されたとしても、その思想体系の認める別の前提をおいた数理モデルのもとでは否定されるかもしれないのだから、（完全に一般的な前提のもとでの証明が成されない限り）どこまでいっても推論の正しさが厳密に証明されるわけではない。

前提を絞り込め：よって数理モデルはそれ自体が世界の描像を目指すものではないのだから、いたずらに現実的な前提を増やすのが優れた数理モデルなのではない。証明したい推論を構成するぎりぎり少数のものに、前提を絞り込んだものが優れた数理モデルなのである。例えば、「資本主義経済の不安定性の原因は、投資決定が個別資本の孤立分散的判断に任されていることによる」という推論を確認するとしよう。この場合、置塩信雄のモデルがそうであるが、経済を不安定にしそうな前提としてはこの推論を構成する投資決定についてのものだけを残し、あとは価格硬直性も技術固定性も前提せず、伸縮価格、代替的技術、主体の最適化、完全競争などを前提して建てるのが優れたモデルである。これらの前提が現実的かどうかはさしあたり問題ではない。同様に、「資本主義経済の不均衡性の原因は、人々の貨幣愛に基づく流動性選好にある」という推論を確認する場合には、小野善康のモデルがそうであるように、不均衡の原因になりそうなものは貨幣愛だけを残し、あとは全く新古典派的前提を置き、投資も省略、完全予見まで前提してよい。

批判の仕方：このことを逆に考えれば、他者の学説を批判するときにも、単に明示的前提の非現実性をあげつらっていてはならないことが分かる。前提が非現実的というならば、別のもっと現実的な前提や、もっと一般的な前提をおくと、論者の結論が成り立たないケースが出ることを、論者自身のモデルの展開に忠実にしたがって示さなければならない。そのような作業を通じて、論者の結論を導き出すための最も決定的な前提（それはしばしば隠されている）をあぶりださなければならないのである。そこにはその論者の根本的な世界観や階級的立場が見い出される場合が多い。たとえば合理的期待形成学派のモデルの極度に均衡論的な結論を批判するとき、しばしば合理的期待という前提が非現実的だと論難されるが、実はこの前提は決定的ではない。むしろ、貨幣保有動機など別の前提をいれると、合理的期待を前提したにもかかわらず不均衡的結論が出る場合もあることを示すことが、論者にとって最も深刻な批判になるのである。

シミュレーション分析の位置付け：同様の位置付けのものとしてシミュレーション分析がある。数理モデル分析そのものの中においても、なお複雑にすぎて厳密な解析的推論ができないことがある。そのとき我々は厳密ではない直観的な推論を行い、それが正しいかどうかを、具体的数値を使ったシミュレーションを行って確かめる。それでどれだけ支持されたとしても、まだ試みていない別の数値を使えば否定されるかもしれないのだから、その推論の正しさが証明されたというわけにはいかない。だが、反例が出されるまでの間、その推論は暫定的に妥当することになる。つまり、理論体系全体と現実の実験との間の関係と相似の関係が、理論体系内部の信念的推論と数理モデルとの間の関係に見られ、さらにそれと相似の関係が、また入れ子式に数理モデル内部の直観的な推論と数値シミュレーションとの間の関係に見られるのである。

カントの「ア・プリオリな総合判断」の復権：カントは、前提だけを展開して結論が導ける判断を「分析判断」、前提だけからでは結論が導けず、例えば実験で得られた経験などを援用してはじめて結論が導ける判断を「総合判断」と言い、また、経験によってはじめて確かめられる判断を「ア・ポステリオリな判断」、経験と無関係に言える判断を「ア・プリオリな判断」と言った。だから、「白い花は白い」といったトートロジーは「ア・プリオリな分析判断」であるし、通常の科学命題は「ア・ポステリオリな総合判断」である。さらにカントは、数学などの判断については、「ア・プリオリな総合判断」であるとした。それに対して後年の評価では、数学の命題も任意の公理系から論理だけで導かれるのだから「分析判断」であるとされ、「ア・プリオリな総合判断」なるカントの分類は否定された。しかし、上述の、数理モデルによって確かめられる信念的推論は、前提だけから厳密に導かれているのではなく、実験類似の眼前のデモンストレーションによってはじめて言える判断なのだから、「分析判断」ではなく「総合判断」である。しかも数理モデル分析はあくまで思考の中でなされている操作で、現実の経験ではないのだから、「ア・プリオリ」である。数値シミュレーションで確かめられる推論についても、同様のことが言える。

参照：「Political　 Economy における数理モデル分析の意義――カントの「アプリオリな総合判断」の復権」業績一覧論文No.27

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